柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
昨年度からＧＩＧＡスクール構想で、１人１台タブレット端末が入っておりますが、これも、市のほうでプロジェクトチームをつくって、授業の中で、どういうふうに使えば、効率よくというか、効果的かというのを研究して、それを市内全ての学校に伝えておりますから、特に、そういった小規模の学校で、子どもたちが１人１台端末を有効に活用できるように、そのような研究も進めております。
昨年度からＧＩＧＡスクール構想で、１人１台タブレット端末が入っておりますが、これも、市のほうでプロジェクトチームをつくって、授業の中で、どういうふうに使えば、効率よくというか、効果的かというのを研究して、それを市内全ての学校に伝えておりますから、特に、そういった小規模の学校で、子どもたちが１人１台端末を有効に活用できるように、そのような研究も進めております。
特に学年が上がるにつれて苦手な子どもが多くなりがちな算数、数学については、秋田では県が専門チームを編成し、各学校を訪問して手厚い指導を行っております。柳井市内には教員ＯＢの方が多くおられます。市独自の予算を確保して経験者を活用した実践も可能と考えます。少人数授業では子どもたちが何が分からないのか、何をしてほしいのかの訴えが容易にできるのだと考えます。
実施主体が総合型地域スポーツクラブ、そういった団体やスポーツ少年団、クラブチーム、民間の事業者、大学、こういったところが全国的に事例として挙がっているような団体になります。これを下松市に当てはめていくと、今後、どういうふうに進めていくかということになってくるわけですけれども、ちょっとその辺は今からの大きな課題ではないかなと思います。
本市においても、予防と早期発見・早期対応に重点を置いて様々な施策を進めており、物忘れなどの心配事の相談窓口を保健センターに設置し、随時相談を受けるとともに、他機関との連携が必要な場合は、認知症初期集中支援チームにより個別に支援する体制を整えております。
そういったこともありまして、非常に負担が大きいということは当然理解をしておるわけですけれども、１チーム３名で地域に入っていくわけですから、受け止めた地域の課題、要望、提案、様々あると思います。
委員から、従業員は何人でどちらにお住まいかという質疑に、取締役が３名とチームのメンバーが約１０名、周南市から岩国市にかけての方が多く、イベントがあると集まり運営されているという答弁がありました。
◎教育長（玉川良雄君） コロナ禍での新しい生活様式を学校の中でどう実践していくかということで、今、浅本議員が言われたとおりで、やはり医療機関との連携、地域との連携、学校全体としてしっかりチームを組んでやっていくということが重要ではないかなというふうに思っております。 また、各学校には学校保健安全委員会という組織がございます。
このような実態を踏まえ、政府は今年度から３年間を集中取組期間と定め、令和４年度予算では、厚労省、文科省の合同プロジェクトチームが発足し、ヤングケアラーの早期発見、把握や広報、啓発などの支援策が盛り込まれました。また、早期発見、ケアラー支援、認知度向上の三本柱で対策を提言しており、さらに適切な支援をつなげることとして、自治体に対する支援も行うようです。
次に、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策本部、特別定額給付金室、新型コロナウイルスワクチン対策室の設置など、各種コロナ対策に向けて機動的で効果的な職員体制、チーム市役所での対応であったと認識している。
政府は、今年の３月に、医療や福祉、介護、教育分野が連携してヤングケアラーの支援策を検討するプロジェクトチームを作って、来年度２０２２年度です、の予算の概算請求では、当事者の早期発見のための自治体による、実態調査への補助を盛り込んだというふうに新聞では報道されています。多分、そのとおりになったと思うのですけれども、柳井市として、この予算を使って来年度、実態調査をするお考えはありますか。
西は下関、東は岩国からも１６チームが熱戦を繰り広げました。優勝は、地元、花岡スポーツ少年団でありました。 この日の前の日、つまり１１月２日、主催をする地元関係者から、明日の大会を控えて草刈りをやっているとの連絡を受け、恋路のグラウンドに行ってみると、既にほぼ草刈りは終わっておりました。子供たちの背丈ほどもある草は、びっしり倒されておりました。
また、地域や家庭で認知症について御心配なことがありましたら、まずは、下松市地域包括支援センターに相談していただき、他機関との連携が必要な場合は、認知症初期集中支援チームにつなぎ、支援していくこととしております。 引き続き、認知症の方やその家族が安心して暮らせるように、認知症施策の推進に努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長（近藤康夫君） 玉川教育長。
また、早期対応では、週１回のアンケート調査の結果を踏まえ、電話連絡や家庭訪問を行うとともに、ケース会議を開催し、チームで組織的に対応できるように努めております。 さらに、不登校状態に応じた支援につきましては、個別の学習支援や専門家によるカウンセリング、希望の星ラウンジの活用など、多面的な支援を行うことで、児童生徒に寄り添った対応となるよう配慮しているところであります。
思い出していただきたいのですけれども、市長は、平成２９年５月１７日の第８回柳商跡地利活用推進プロジェクトチームの会議の中で、初めて図書館機能を中心に据えて、今後事業を進めたいということを表明したのです。このときから、柳商跡地図書館建設の歯車が動き出したということです。その後、この話がどのようになったのかということを思えば、このときの発言は非常に重いものでありました。
地域担当職員の業務、また通常業務は、それぞれの職場の中での業務がありますけれども、空いた時間があるときとか、休みの日にやることがないとか、何か時間があるときに、１人あるいはチームで、ぶらっとまちあるきをしてみるのもいいのかなというふうに思っています。 そういった自主的・主体的に地域を回るということについては、特別なルールは設けておりませんので、本人の意識ということになると思います。
そこで教育委員会としましては、厚生労働省によるヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチームが指摘しているように、まずは教職員のヤングケアラーの認知度を高めることが重要であると考えております。
ＷＨＯ、世界保健機関は、本年１月から２月にかけて、中国武漢で国際的な専門家からなる調査チームにより新型コロナウイルスの発生源等の解明に向けての調査を行い、その報告書が３月３０日に公表されております。その報告書によりますと、ウイルスが中国武漢の研究所から流出した可能性は極めて低いと結論づけられているとのことでございます。
議員御案内のとおり、来月７月５日から１４日までアメリカ女子ソフトボールチームが、そして７月１３日から１９日までアメリカ女子フェンシングエペチームが愛宕スポーツコンプレックス内の絆スタジアムとロータスカルチャーセンターで事前合宿を行う予定となっております。
ＡＩドリルの活用とか、タブレット端末の基本的な使い方、これを学んでそれぞれの学校に持ち帰って、それぞれの先生方に伝えていくということで、実は昨年度経験してみまして、それぞれの学校の中核となる先生方には参加していただきましたが、その中でもやはり技量的にいろいろな差があるということで、今年度は新たに柳井市ＩＣＴ活用推進プロジェクトチームというのを立ち上げました。
生理用品等を自身で用意できない児童生徒について、その背景にある要因にも着目して、学校が渡した場合に返却を求めないこと、学級担任や養護教諭を中心とした児童生徒の的確な状況把握、そして健康相談の実施やスクールカウンセラー等による心理面からの支援など、学校がチームとして組織的に対応することなどの適切な対応や支援を求めているところです。